日本株は中長期的に買いづらい状況

現在の株価上昇は各国政府が景気刺激策として歴史上類を見ない規模で紙幣を刷りまくっているため。金融危機の「底」はまだこれからで、近い将来世界経済は更なる悪化が考えられる。現状では想像もつかないひどい状況になる。財政出動は問題の先送りでしかなく、その先には増税・借金・増刷しか選択肢はなくどれほど深刻なインフレをもたらすかを考えると恐ろしい。いずれにしてもその代償は誰かが負担せねばならない。私は2010年半ばから2001年にかけて次なる暴落が訪れるのではないかと予測している。
また、人口減少と、膨大な財政の借金は国力を著しく低下させる。解決策は３つ。①子どもを増やす、②移民、③生活水準を下げる。日本は③を選んだ。このような国は投資する魅力に欠ける。

これは私も同様に考えている。少なくともサブプライムによるＣＤＳ等の毀損はまだまだ表に出てきていない。（出せる規模の金額ではない）各国の財政出動によりインフレ懸念もあるし、ドルの暴落だってまだ危機が去ったわけではないはず。（だから私は北米への投資はあまり積極的ではない。）

中国投資について

昨年秋以来中国株を買い足していない。2008年秋の底値から２倍になった。明らかに異常な高騰で、このようなものにカネを注ぎ込むべきでない。投資とは「安値で買って、高値で売るもの」で、今後景気悪化がすると言うことは「よりよい時期」はこの先に待っている。だから現在は中国・日本に限らず株を買っていない。

これはまだ私の認識不足か中国ほどではないが、各国の上げ幅は２倍近くになっているように思えるが。投資タイミングとしてはも少し待った方がいいというのは頷ける。現在私は月々の余裕資金のうち投資する金額より預貯金を多くしているつもりだが、中国関連投信を毎月定額購入しているので止めるべきか悩むとこ。（今後も粛々と積立ると思うが）

民主党政権により狙うべき銘柄

先の選択肢①移民の受け入れが現実味を帯びてくるといいのだが。
子育て支援により、ベビー関連産業は良くなるだろう。

私はある程度のレベルの移民受け入れには賛成派だが、実際には日本人の雇用すら確保できない状況では難しいのではないかと思う。雇用を法律等で無理矢理創出するのは限界があるし、無理がある。雇用が生まれるような経済政策・外交戦略こそが必要だと思うのだが、民主党のマニフェストでは産業界にはマイナスな政策が多いように思う。
ベビー・教育関連は既に騒がれているから他に無いかなぁ

日本航空株の購入

「誰も目を付けていないところに投資せよ」と説き、経営悪化している日本航空（ＪＡＬ）へ投資したそうですが。
ＪＡＬへの投資は失敗でした。これ以上下がらない安値で買ったはずが更に下がった。完全な誤算だったと認めます。

私は個別株に手を出していないのですが、以前ゼネコン危機と言われた時代（今も危機だろうが）倒産まで騒がれた熊谷組等の復活を見ていたので、余裕があればＪＡＬも考えるのだけど。ＡＮＡと合併等いずれにせよ会社は救うだろうし。まぁ手は出さないだろうけど。

最後に

どんなに経済環境が悪くても世界中のどこかには必ず株価が上がる会社がある。それを見つけるコツは自分が熟知しているジャンルに目を凝らすこと。

関連サイト

JimRogers.com
JimRogers書籍検索

参考サイト
世代会計の国際比較
世代会計入門/Generational Accounting
世代間戦争 – 池田信夫 blog
モノ言う若者の会

私の周りにいる政治家や政党関係者には下らない足の引っ張り合いなんかせず、世代間格差の解決策を真剣に議論して欲しいと訴えているのですが、どうしても彼らの目は選挙にいってしまい、票に繋がらない若者への配慮政策の議論はしにくいようです。
・・・景気刺激策より日本の産業ビジョンを明確にし世界をリードする産業の育成、目先の年金・保険制度より、持続可能な不平等のない社会保障制度をテーマにして欲しいんだけど。

そもそも後期高齢者医療制度を改悪だと決めつけている政党がありますが、私としては将来に大きな負担を押しつけている現状の税制、社会保障制度、財政の下で比較的生活が保障されている世代である訳ですし、応分の負担、自己責任の部分をもっとそれぞれが認識すべきだと思うのですが。（もちろん恵まれた世代であっても経済弱者への必要最低限の配慮は必要です）

さて、これらの問題解決方法はさておき、私にとっては自己防衛（＝老後資金の構築）と我が子へ資産を残すことが大きな課題です。

人口減による住宅地価下落は想定しながらも、マイホームをローンで購入してしまった私にとっては、借金を残さないようにすることと自分の老後は自分でなんとかできるように準備をしつつも子どもが困らないように何とかしたいと考えております。
まず子どもが生まれて検討したのが、生命保険の見直し。
これは妻の分も含めて子どもが成人するまでに私の健康に何かあった場合に備えて友人や先輩のライフプランナーとシミュレーションをしました。
一応それなりの給与所得があり、退職金が見込める上遺族年金、厚生年金、夫婦の実家の資産も考えると今想定される年金支給額ではそれほど大きな生命保険をかける必要はなさそうだと判断し、今までかけていた保険（終身・医療・ガン等）に若干上乗せ出来る変額保険をチョイス。
（年金支給額が減りそうなことと今後のインフレが心配ではあるが）
そしてお決まりの学資保険を検討。郵便局の新学資保険や評判のいいソニー生命の学資保険などを検討したが、結局は保険自体はそれほどの金額を積む必要性は無いと判断し、投資性の高い商品をセレクト。

大学進学を考えると保険では全く足りないので、子どもの名義で積立をすることを決意。
「今使わずしていつ楽しむのか。明日死んだら後悔する。」と日々節約や貯蓄に協力してくれない妻も子どものためだと月に５万円の積立を了承させた。

我が家の金庫番（引き出すだけが役割だが）という難関を何とかクリアできたものの、今度は未成年口座の開設で悩むことになる。

利便性と手数料の節約から、オンライン証券会社を選んでそれと相性のいい都市銀行とネットバンク選択をすることとした。
一応現時点での投資商品はリバランス不要、手間がかからない、手数料が安いものという視点で下記の商品を選択。

• セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドの自動積立１万円
• 海外・国内ETF（VTほか）
• 外貨MMF（株式・債券市況の状況によりETFとバランスを取り増減）

さて、都銀はどこでも問題なさそうだが、ネット専業銀行とオンライン証券は未成年口座の対応がかなりばらつきがあった。

本当はSBI証券と住信SBIネット銀行という組合せを考えていたのだが、銀行が非対応で断念。
マネックス証券を軸に都銀とイーバンクで運用していくことにした。

２００８年の原油をはじめとする資源関連品の急激な物価上昇で様々な資材価格や食料品などの物価が上昇したのは一時的な現象だったと考える人も多いでしょう。

ただ、世界的には年率で２～３％の物価上昇が普通であると考える先進国が普通なのです。

２００８年の夏前にヨーロッパに旅行された方などは何故ミネラルウォーターのペットボトルが５００円もするのか怒りを覚えた人も多いと思いますが、これはユーロ高だけの影響ではなく、日本の物価がほとんど変わらない過去数年の間にユーロ圏の物価は２～３％程度ずつ上昇しているので、その差が少しずつ積み重なって大きく感じられるようになったのです。

では、日本は物価が上がらないから住みやすく、ヨーロッパは物価が上がるから住みにくい国なのでしょうか？


これはお金やものの価値だけで決まるのではなく、収入の伸びがどうだったかが重要となります。

物価上昇のラインより収入上昇のラインが上回っていれば、多少のインフレは全く問題がないのですが、日本の場合、給与所得者の収入は減り続けており、社会保障費の負担は伸び続けているので、物価が安定していても全体では生活は苦しくなっているはずなのです。